副業を始めると避けて通れないのが「税金」の話。特に源泉徴収については、「副業の報酬から天引きされているけど、計算方法がよくわからない」「確定申告でどう処理すればいいの？」という疑問を持っている人は多いだろう。
この記事では、副業にかかわる源泉徴収の仕組みと計算方法、確定申告での扱い方まで、初心者にもわかりやすく解説していく。副業の収入をしっかり管理して、払いすぎた税金を取り戻す知識を身につけよう。
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源泉徴収とは？基本の仕組みを理解しよう
源泉徴収とは、給与や報酬を支払う側（会社やクライアント）が、支払い時に所得税をあらかじめ天引きして国に納付する制度のこと。所得税法第183条などに定められている。
会社員なら毎月の給与から所得税が天引きされているが、これも源泉徴収のひとつ。本業の給与だけでなく、副業の報酬からも源泉徴収が行われるケースがある。
源泉徴収はあくまで「概算の前払い」であるため、年間の正確な税額は確定申告で精算される。払いすぎていれば還付され、不足していれば追加で納付することになる。本業の年末調整は会社が行ってくれるが、副業分は自分で確定申告して精算する必要がある。
副業で源泉徴収されるケース・されないケース
源泉徴収されるケース
副業がアルバイトやパートの場合は、給与として源泉徴収が行われる。また、業務委託・フリーランスとしての副業でも、以下のような報酬には源泉徴収が必要とされている。
- 原稿料・講演料・取材謝礼金
- デザイン料・イラスト制作料
- 翻訳料・通訳料
- コンサルティング料（弁護士・税理士・社労士等の士業報酬を含む）
- モデル・タレント・出演者の報酬
- 外交員・集金人の報酬
- プロスポーツ選手の報酬
これらは所得税法第204条に列挙されている報酬に該当するため、支払者側が10.21%の源泉徴収を行う義務がある。報酬を受け取る側ではなく、支払う側に徴収義務があるのがポイントだ。
源泉徴収されないケース
すべての副業報酬が源泉徴収の対象というわけではない。たとえば以下のケースでは基本的に源泉徴収は行われない。
- 物販（せどり・ハンドメイド販売・転売）の売上
- アフィリエイト報酬（ASPからの支払い）
- プログラミングの業務委託報酬（第204条に非該当のもの）
- Uber Eatsなどのフードデリバリー配達報酬
- 動画配信・ライブ配信の収益（YouTubeの広告収入など）
源泉徴収されない場合でも、所得が発生していれば確定申告で納税する義務がある点は忘れないようにしよう。「天引きされていない＝税金を払わなくていい」ではないので注意が必要だ。
源泉徴収と確定申告の関係は、副業向けの確定申告本で整理しておくと理解しやすくなります。
副業の源泉徴収税額の計算方法
業務委託報酬の場合（報酬が100万円以下）
支払金額（税込）の10.21%が源泉徴収税額になる。この10.21%は所得税10%＋復興特別所得税0.21%の合計だ。
計算例1：報酬が5万円の場合
5万円 × 10.21% = 5,105円（源泉徴収税額）
手取り：5万円 – 5,105円 = 44,895円
計算例2：報酬が30万円の場合
30万円 × 10.21% = 30,630円（源泉徴収税額）
手取り：30万円 – 30,630円 = 269,370円
業務委託報酬の場合（報酬が100万円を超える）
1回の支払いで100万円を超える部分については、税率が20.42%に上がる。
計算例：報酬が150万円の場合
100万円 × 10.21% = 102,100円
50万円（100万円を超える部分） × 20.42% = 102,100円
合計の源泉徴収税額：204,200円
源泉徴収税額の計算には、電卓を手元に置いておくと確認がスムーズです。
給与所得（アルバイト・パート）の場合
副業がアルバイト・パートの場合は、源泉徴収税額表の「乙欄」を使って計算される。乙欄は甲欄より税率が高いため、同じ給与額でも副業のほうが多く天引きされる。これは年末調整が行われない副業の給与に対する仕組みで、確定申告で精算することを前提としている。
具体的な税額は、国税庁が毎年公表する「源泉徴収税額表」の月額表・日額表で確認できる。たとえば月額8万8,000円未満の場合でも、乙欄では税額が発生するのが甲欄との大きな違いだ。
確定申告で源泉徴収を精算する方法
ステップ1：源泉徴収票・支払調書を集める
確定申告では、本業と副業それぞれの源泉徴収票が必要になる。本業の分は会社から受け取り、副業のアルバイト先からもそれぞれ取得する。業務委託の場合は「支払調書」が届くこともあるが、届かない場合は自分で記録した報酬額と天引き額をもとに申告する。請求書の控えや銀行の振込明細を保管しておくことが大切だ。
請求書の控えや明細は、月ごとにクリアファイルで分けておくと集計しやすくなります。
ステップ2：確定申告書に収入と源泉徴収税額を記入する
確定申告書には、給与収入と源泉徴収税額をそれぞれ記入する欄がある。本業と副業の収入・源泉徴収税額をすべて合算して記入し、年間の正確な税額を計算する。業務委託報酬の場合は「雑所得」または「事業所得」の欄に収入と経費を記入し、源泉徴収税額は「税金の計算」欄に記載する。
ステップ3：過不足を精算する
計算の結果、源泉徴収で天引きされた金額が年間の正確な税額を上回っていれば、差額が還付される。逆に不足していれば追加で納付が必要になる。
還付金がもらえるケース
副業の報酬から10.21%が天引きされていても、経費を差し引いた実際の所得に対する税率が10.21%より低ければ、差額が還付される。特に副業を始めたばかりで初期投資の経費が多い場合は、源泉徴収された金額の一部（場合によっては大部分）が戻ってくることが多い。
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副業の源泉徴収で注意すべき4つのポイント
注意点1：支払調書が届かないケースがある
業務委託の報酬について、クライアント側が税務署に支払調書を提出する義務はあるが、それを受注者に送る義務はない。支払調書が届かなくても、自分で受け取った報酬額と天引きされた源泉徴収税額を記録しておくことが大切だ。請求書の控えや銀行の入金明細を保管しておこう。
注意点2：消費税との関係を理解する
報酬に消費税が含まれている場合、請求書上で消費税額が明確に区分されていれば、税抜き金額に対して源泉徴収が計算される。消費税が区分されていない場合は、税込み金額全体に対して源泉徴収が行われる。請求書を発行するときは消費税を分けて記載したほうが有利なケースが多い。
注意点3：副業が複数ある場合は全部合算する
複数の副業から報酬を得ている場合は、それぞれの報酬と源泉徴収税額をすべて合算して確定申告する。漏れがないよう、すべての取引先からの支払い記録を月ごとに整理しておくことをおすすめする。
注意点4：年末調整は本業分のみ
本業の会社で行われる年末調整は、あくまで本業の給与に対する精算だ。副業の収入は年末調整に含まれないため、副業の所得がある場合は自分で確定申告を行う必要がある。
副業で源泉徴収されていても、確定申告をしないと還付金は受け取れない。年末調整だけでは副業分の精算は完了しないため、忘れずに確定申告しよう。
副業の源泉徴収に関するQ&Aコーナー
Q. 源泉徴収された税金は確定申告で全額戻ってくる？
全額戻るとは限らない。確定申告で正確な税額を計算した結果、源泉徴収額が税額を上回っていれば差額が還付されるが、不足していれば追加納付になる。経費が多い場合や各種控除が大きい場合は還付されやすい。
Q. 源泉徴収されていない副業は確定申告不要？
源泉徴収の有無と確定申告の要否は別の話だ。源泉徴収されていなくても、副業の所得が20万円を超えれば確定申告が必要になる。源泉徴収はあくまで「前払い」の仕組みであって、申告義務の判定基準ではない。
Q. 本業と副業の源泉徴収票はどちらも必要？
確定申告する場合は、本業の源泉徴収票も副業の源泉徴収票（または支払調書・自分の記録）も両方必要になる。すべての収入と源泉徴収税額を申告書に正しく記載する必要がある。
Q. 副業の報酬振込額から源泉徴収額を逆算するには？
報酬が100万円以下の場合は、手取り額を0.8979（1-0.1021）で割れば元の報酬額が計算できる。たとえば手取り44,895円なら、44,895÷0.8979＝約50,000円が元の報酬額だとわかる。ここから源泉徴収税額も逆算できる。
Q. 副業の源泉徴収で会社にバレることはある？
源泉徴収そのもので会社にバレることはない。ただし、確定申告後に住民税額が変わることで気づかれる可能性がある。住民税の普通徴収を選択することで、副業分の住民税は自分で納付できるようになる。
Q. 源泉徴収税額に端数が出たらどうする？
源泉徴収税額の計算で1円未満の端数が出た場合は切り捨てとなる。たとえば、報酬が3万円の場合、30,000円×10.21%＝3,063円が源泉徴収税額だ。
まとめ
副業の源泉徴収は、報酬の種類や金額によって計算方法が異なる。業務委託の報酬が100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%の税率で天引きされる。アルバイトの場合は乙欄の税額表が適用される。
源泉徴収はあくまで概算の前払いなので、確定申告で正確な税額と照合し、過不足を精算する必要がある。経費をしっかり計上すれば、源泉徴収で払いすぎた税金が戻ってくるケースも多い。
報酬の受取記録、請求書の控え、源泉徴収票は日頃からきちんと保管して、確定申告に備えておこう。
参考：マネーフォワード｜源泉徴収とは？計算方法やフリーランスの注意点
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