「教師は副業できないでしょ？」と思っている先生方は多いかもしれない。しかし、記事執筆時点では公務員の副業に対する制度見直しが進んでおり、自分の知識やスキルを活かした活動が認められるケースが増えてきている。
この記事では、教師がスキルを活かして取り組める副業を紹介する。公立学校の先生が気をつけるべきルールから、私立学校の先生に向けた幅広い選択肢まで、具体的に解説していく。
教師の副業に関するルールを確認しよう
教師の副業可否は、雇用形態によって大きく異なる。まずはルールを正確に把握しよう。
- 公立学校の教員（地方公務員）：地方公務員法により原則として営利目的の副業は禁止。ただし、任命権者の許可を得れば認められるケースがある
- 私立学校の教員：勤務先の就業規則次第で副業可能な場合が多い
- 非常勤講師・臨時的任用教員：雇用契約の内容に副業制限がなければ自由度が高い
記事執筆時点では、公立学校の教員についても知識・技能を活かした事業や社会貢献につながる事業が承認対象に加わるなど、制度が緩和される動きがある。ハンドメイド品の販売やスポーツ・芸術教室の運営、地域振興イベントの主催なども対象になっている。
教師のスキルを直接活かせる副業
オンライン家庭教師・学習指導
教師としての指導力を直接活かせるのが、オンライン家庭教師だ。ZoomやGoogle Meetを使って、自宅から生徒を指導できる。数学、英語、理科など、担当教科の指導はもちろん、受験対策や学習計画の立て方なども求められている。
マナリンクやオンライン家庭教師WAMなどのプラットフォームに登録すれば、生徒とマッチングしてもらえる。時給2,000円〜5,000円が相場で、人気講師になればさらに高い報酬が見込める。
オンライン指導では表情が伝わるかどうかで印象が変わるため、画質の良いWebカメラを用意しておくと安心です。
ただし、公立学校の教員が家庭教師を行う場合は営利事業にあたる可能性があるため、事前に任命権者の許可を確認する必要がある。
教育系の執筆・コンテンツ制作
教育現場での経験を活かした執筆活動は、公立学校の教員でも許可を得やすい副業のひとつだ。教育系メディアへの寄稿、参考書・問題集の執筆、教材の監修などが該当する。
執筆活動は著述業として公務員法上も比較的認められやすい分野だ。1記事5,000円〜3万円、書籍執筆なら印税収入も期待できる。
授業とは異なる「読ませる文章」のコツは、文章術の本で整理しておくと執筆がはかどります。
教育系YouTubeチャンネルの運営
授業の解説動画や勉強法のアドバイスをYouTubeで配信する先生が増えている。教え方のプロである教師だからこそ、分かりやすく面白い授業動画が作れるのだ。
チャンネルが育てば広告収入が入るが、成果が出るまでには時間がかかる。半年〜1年は無収入でも続ける覚悟が必要だ。なお、公立学校の教員の場合は広告収入が営利目的にあたる可能性があるため、確認が必要である。
解説動画を作りたくても、編集のやり方がわからず手が止まる先生もいるかもしれない。デイトラには動画編集コースがあり、実案件に即したカリキュラムで学べる講座として、スキル別の講座比較記事で紹介している。受講料などの条件は変わることがあるため、詳しくは公式サイトで確認してほしい。
解説動画は声の聞き取りやすさが大切なので、USBマイクを用意すると音質を整えやすくなります。
教師の経験を間接的に活かせる副業
プログラミング教室の講師
情報科の教師や、ICT教育に力を入れている先生にはプログラミング教室の講師がおすすめだ。子ども向けプログラミング教室の需要は高く、教師としての指導経験が直接活きる分野だ。
子どもへの教え方の工夫は、プログラミング教育をテーマにした本でも学べます。
教育コンサルティング
教育関連企業やEdTech企業へのアドバイザリーも、教師の経験が活きる副業だ。学校現場のリアルな課題やニーズを知っている教師の声は、企業にとって非常に貴重なものだ。
部活動の外部指導員
部活動の外部指導員として、地域のスポーツクラブや文化活動の指導に携わる道もある。社会貢献につながる活動として、公立教員でも許可が下りやすいケースが多い。
教師が副業をする際の注意点
- 公立教員は必ず事前に任命権者の許可を取る
- 勤務時間中に副業の作業を行わない
- 生徒や保護者の個人情報を副業で使用しない
- 副業が本業の教育活動に影響を及ぼさないようにする
- SNSでの発信時は教員としての立場を意識する
副業の確定申告は、副業所得が年間20万円を超える場合に必要だ。公務員の場合、所得の発生が確認されると職場に報告義務が生じる場合もあるので、正直に申請しておくことが望ましい。
教師の副業で収入を伸ばすコツ
教師として副業を成功させるためには、いくつかのポイントを押さえておきたい。
- 「教え方のプロ」としてのブランディングを意識する
- 得意教科・分野に特化してポジションを確立する
- 教育関連のSNS発信で知名度を上げる
- 生徒や保護者からの口コミを大切にする
- 教育系の資格（教育コーチング等）を追加取得して差別化する
教師の副業は、教育に対する情熱と専門知識が大きな武器になる。特にオンライン家庭教師や教育系の執筆では、「現役教師」や「元教師」という肩書きが信頼性を大きく高めてくれる。
教師が副業を始めるための準備
副業を始める前に、以下の準備をしておくとスムーズだ。
公立教員の場合
教育委員会に副業許可の申請を行う必要がある。申請には副業の内容、想定される勤務時間、報酬の見込みなどを記載する。承認までに数週間〜1ヶ月かかることもあるので、早めに動き出そう。
私立教員の場合
学校の就業規則を確認し、必要に応じて管理職に相談する。私立学校は公立に比べて副業に対して柔軟な場合が多い。ただし、学校名や生徒に関する情報を副業で使用しないことは厳守しよう。
共通の準備
- パソコンとインターネット環境の確保（オンライン指導に必須）
- Zoom等のビデオ会議ツールの操作に慣れておく
- 確定申告の基本知識を学んでおく
- 副業用のスケジュール管理を徹底する（本業に影響を出さないため）
教師の副業と税金
副業で得た所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になる。公務員の場合は所得の発生自体が報告義務に関わることもあるため、正直に申告することが望ましい。
経費として計上できるものには、教材費、書籍代、通信費（インターネット回線の按分）、パソコン関連の費用などがある。国税庁の確定申告特集ページも参考にしてほしい。
副業に関するQ&A
Q. 公立学校の教員でも副業はできる？
条件付きでできる。地方公務員法では営利目的の活動は原則禁止だが、執筆活動や講演、社会貢献的な活動は任命権者の許可があれば認められる。制度改正により対象が広がりつつあるので、教育委員会の最新情報を確認してほしい。
Q. 副業がバレたらどうなる？
公立教員が無許可で副業を行った場合、懲戒処分の対象になる可能性がある。減給や戒告といった処分を受けるケースも報告されている。必ず事前に許可を取ることが重要だ。
Q. 夏休みや冬休み中に副業はできる？
長期休業中も教員の身分は変わらないため、ルールは通常期間と同じだ。公立教員は許可が必要、私立教員は就業規則に従うことになる。ただし、長期休業中は時間に余裕があるため、許可を得た副業に集中して取り組むチャンスでもある。
Q. 教師がブログで収益を得てもいい？
ブログのアフィリエイト収入やGoogle AdSense収入は営利活動にあたる。私立学校の教員は就業規則次第で問題ないことが多いが、公立教員は許可が必要だ。教育系コンテンツのブログなら許可が通りやすいケースもあるが、教育委員会への確認は欠かせない。
教師が副業で得られるメリット
教師が副業に取り組むことで、収入面以外にもさまざまなメリットが得られる。
- 学校以外の世界を知ることで、生徒に伝えられる話題が増える
- ビジネスの仕組みを学べるため、キャリア教育に活かせる
- 副業を通じて教育関係以外の人脈が広がる
- 自分のスキルの市場価値を客観的に把握できる
- 教師としての指導力や説明力が磨かれる
特にオンライン家庭教師の経験は、通常の授業では見えにくい個々の生徒の理解度やつまずきポイントを把握するのに役立つ。1対1の指導を通じて得た気づきを、普段の授業改善に活かしている先生も多い。
教師の副業トラブルを防ぐための対策
教師が副業を行う際に起こりがちなトラブルと、その対策を紹介する。
トラブル1: 生徒・保護者に副業が知られて問題になった
対策として、SNSでの過度な発信は控え、本名ではなくペンネームで活動する方法がある。オンライン家庭教師の場合は、自分の学校の学区外の生徒を対象にするのが無難だ。
トラブル2: 副業に時間を取られて授業の準備が疎かになった
副業の稼働時間に上限を設け、本業の授業準備と生徒対応を最優先にする。月の副業時間は20〜30時間を目安にし、学期末や行事の多い時期はセーブしよう。
トラブル3: 無許可で副業を行い処分を受けた
公立教員の場合は必ず事前に教育委員会の許可を取ること。許可を得ずに副業を行った場合、減給や戒告などの懲戒処分が科される可能性がある。手続きは面倒でも、正規のルートで申請しておくことが身を守ることにつながる。
副業は教師という仕事の魅力を再発見するきっかけにもなる。学校の外で自分のスキルが評価される経験は、教育者としての自信と新たなモチベーションにつながるはずだ。教壇に立つ日々の中で培ってきた「伝える力」「理解を促す力」は、ビジネスの世界でも高く評価されるスキルなのだ。
教員の副業に関する最新情報は、文部科学省の公式サイトでも確認できる。
まとめ
教師がスキルを活かせる副業は、オンライン家庭教師や教育系の執筆活動をはじめ、さまざまな選択肢がある。記事執筆時点では制度改正も進んでおり、以前よりも副業に取り組みやすい環境が整いつつある。
大切なのは、まず自分の雇用形態に応じたルールを正確に把握し、必要な許可を得てから始めることだ。教師としての経験やスキルは副業市場でも高く評価されるので、正しい手順を踏めば収入アップの道は開けるはずだ。
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