副業を始めたけど、「開業届って出したほうがいいの？」「出すと会社にバレない？」と悩んでいる人は多いはず。実は、開業届を出すかどうかで税金面のメリットが大きく変わることがある。
この記事では、副業で開業届を出すメリット・デメリットをわかりやすく整理し、「出すべきかどうか」の判断基準まで詳しく紹介していく。
🐸 ナビ助のおすすめ！
そもそも開業届とは？副業でも提出が必要なのか
開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）とは、個人が新たに事業を始めたことを税務署に届け出るための書類のこと。所得税法第229条にもとづき、事業開始日から1ヶ月以内に管轄の税務署へ提出するとされている。
ただし、提出しなくても罰則はない。あくまで届出義務ではあるものの、罰金やペナルティが課されることはない仕組みになっている。「出さなかったら逮捕される」なんてことはないので、その点は安心してほしい。
副業であっても、継続的に収入を得ている場合は提出が推奨される。フリマアプリでの不用品販売や単発のお小遣い稼ぎ程度であれば出す必要はないが、ライター業・コンサル・物販・動画制作・プログラミングなどを継続的に行っているなら、提出を検討する価値は十分にある。
開業届から確定申告までの流れを1冊で押さえておくと、自分が出すべきかどうかを判断しやすくなります。
副業で開業届を出す5つのメリット
メリット1：青色申告で最大65万円の特別控除が受けられる
開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出すれば、青色申告特別控除（最大65万円）を受けられるようになる。これは白色申告にはない大きなメリットで、課税所得を65万円も減らせるため、所得税・住民税の負担がかなり軽くなる。
65万円の控除を受けるための条件としては、複式簿記での帳簿作成と、e-Taxでの電子申告または電子帳簿保存が求められる。簡易簿記の場合は10万円の控除が適用される。
具体的にどれくらい節税になるかというと、たとえば副業の所得が100万円の場合、65万円控除後の課税所得は35万円。所得税率5%なら約1万7,500円の節税になり、住民税（税率10%）もあわせると年間で約8万円以上の差が出ることもある。
メリット2：赤字を3年間繰り越せる（純損失の繰越控除）
青色申告をしていれば、副業が赤字になった場合でもその損失を翌年以降3年間繰り越すことができる。翌年以降に黒字が出たとき、過去の赤字と相殺して税金を抑えることが可能になるわけだ。
副業を始めたばかりのころは、パソコンの購入費やソフトウェアのサブスク代、教材費などで初期投資がかさんで赤字になりがちだが、この制度があれば将来の利益と相殺できるため、長期的な視点で見ると大きなメリットになる。
さらに、前年も青色申告をしていた場合は「赤字の繰戻し還付」として、前年に納めた税金の一部を還付してもらえる制度もある。
メリット3：屋号付き銀行口座が開設できる
開業届を提出すると、屋号（事業名）を使った銀行口座を開設できるようになる。プライベートと事業の資金を明確に分けることで、経費の管理がしやすくなるし、取引先への信頼感もアップする。
特に物販やコンサルティングなど、取引先と金銭のやり取りが発生する副業では、屋号付き口座があると「きちんとした事業者」という印象を与えやすい。
メリット4：小規模企業共済に加入できる
開業届を出して個人事業主として認められると、小規模企業共済への加入資格が得られる。毎月1,000円から70,000円の範囲で掛け金を設定でき、掛け金は全額所得控除の対象になるため、節税しながら将来の退職金を積み立てられるメリットがある。
会社員には退職金制度がある場合が多いが、個人事業主には退職金がない。小規模企業共済はその代わりになる制度として、多くの個人事業主に活用されている。
メリット5：事業者としての社会的信用が高まる
開業届を出すことで「個人事業主」として正式に事業を行っている証明になる。クラウドソーシングやクライアントとの取引時に事業者としての信用度が上がるケースがあるほか、事業用のクレジットカードの申込みや融資の審査でもプラスに働くことがある。
副業で開業届を出すデメリット・注意点
デメリット1：帳簿の作成・保存義務が発生する
開業届を出して青色申告を選択すると、複式簿記での帳簿作成と7年間の書類保存義務が生じる。日々の取引を正確に記録する必要があるため、手間は確実に増える。
ただし、最近はクラウド会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生など）を使えば、銀行口座やクレジットカードと連携して自動仕訳してくれるため、以前ほどの負担ではなくなってきている。月額1,000円から2,000円程度で利用できるサービスが多い。
複式簿記に慣れていない場合は、個人事業主向けの簿記の入門書を手元に置いておくと、仕訳の考え方がつかみやすくなります。
デメリット2：失業手当を受けられない可能性がある
会社を辞めた際に、開業届を出して個人事業主になっていると「失業状態」とみなされず、雇用保険の基本手当（失業手当）を受けられない可能性がある。退職を検討している場合は、このリスクを理解しておく必要がある。
ただし、副業の規模や状況によって判断が異なるケースもあるため、最寄りのハローワークに事前相談するのが確実だ。廃業届を出してから失業手当の申請を行う方法もある。
デメリット3：会社に副業がバレるリスクがある
開業届自体が会社に通知されることはないが、確定申告後の住民税の変動によって会社の経理や人事に気づかれる可能性がある。副業分の住民税を「普通徴収（自分で納付）」にすることで対策できるが、自治体によっては給与分と合算して特別徴収（会社天引き）にまとめるケースもある。
また、一部の自治体では普通徴収の選択肢自体が廃止される動きもあるため、自分の居住地の税務課に事前に確認しておくことをおすすめする。
デメリット4：扶養から外れる可能性がある
配偶者の扶養に入っている場合、副業の収入が増えて所得が一定額を超えると扶養から外れることがある。特に社会保険の扶養基準（年収130万円）を超えると、健康保険や年金の負担が発生する点に注意が必要だ。
開業届を出しただけで扶養から外れるわけではないが、健康保険組合によっては「個人事業主は扶養不可」とするルールがある場合もある。加入している健保組合の規定を確認しておこう。
開業届を出すべき人・出さなくてもいい人の判断基準
出すべき人の特徴
- 副業の年間所得が20万円を超えている（確定申告が必要になる）
- 今後も副業を継続・拡大していく意思がある
- パソコン代や通信費など経費が多く、青色申告控除で節税したい
- 屋号付き口座や小規模企業共済を利用したい
- 将来的にフリーランスとして独立を視野に入れている
出さなくてもいい人の特徴
- 副業がお小遣い程度（年間数万円）で継続性がない
- フリマアプリでの不用品売却のみ
- 近いうちに退職を予定しており、失業手当を受けたい
- 帳簿管理にまったく時間を割けない
🐸 ナビ助のおすすめ！
開業届の出し方・手続きの具体的な流れ
ステップ1：開業届の用紙を用意する
国税庁のホームページからPDFをダウンロードするか、税務署の窓口で入手できる。また、freeeやマネーフォワードなどの開業支援サービスを使えば、質問に答えるだけで自動的に書類が完成するので便利だ。
ステップ2：必要事項を記入する
記入項目は以下のとおり。
- 納税地（自宅住所が一般的）
- 氏名・生年月日・マイナンバー
- 職業・屋号（屋号は任意だが、あると口座開設等に便利）
- 届出の区分（開業を選択）
- 事業の概要（副業内容を簡潔に記載。例：「Webライティング業」「動画編集業」）
- 開業日（副業を始めた日を記載）
- 青色申告承認申請書の有無
ステップ3：税務署に提出する
管轄の税務署に持参・郵送・e-Taxのいずれかの方法で提出する。e-Taxならスマホやパソコンからオンラインで完結するため、わざわざ税務署に足を運ぶ必要がない。
青色申告をしたい場合は、開業届と一緒に「所得税の青色申告承認申請書」も提出しておくこと。開業日から2ヶ月以内（1月1日から1月15日に開業した場合は3月15日まで）が提出期限になっている。
開業届を出す前にチェックすべき3つのポイント
チェック1：会社の就業規則で副業が禁止されていないか
まず勤務先の就業規則を確認しておくことが大切。副業禁止の会社で開業届を出してしまうと、就業規則違反としてトラブルの原因になりかねない。最近は副業を解禁する企業が増えているが、届出制・許可制の会社も多いため、事前確認は欠かせない。
チェック2：住民税の納付方法を「普通徴収」にできるか確認する
確定申告の際に「住民税の納付方法」で「自分で納付（普通徴収）」を選択すれば、副業分の住民税が会社に通知されにくくなる。ただし、自治体によっては給与以外の分も特別徴収にまとめるケースがあるため、事前に市区町村の税務課に確認しておくのが安心だ。
チェック3：確定申告の準備態勢を整えておく
開業届を出して青色申告を選ぶなら、日々の経費記録や帳簿作成が必要になる。クラウド会計ソフトの導入や、レシートを保管する習慣づけなど、確定申告の準備体制を整えておこう。
レシートや領収書は、月ごとに分けて保管できるファイルを用意しておくと申告時の整理が楽になります。
副業の開業届に関するQ&Aコーナー
Q. 開業届を出していなくても確定申告はできる？
できる。開業届を出していなくても確定申告は問題なく行える。ただし、青色申告の特別控除を受けることはできないため、白色申告（控除なし）での申告になる。節税メリットを最大化したいなら、やはり開業届を出して青色申告にするのがベストだ。
Q. 開業届を出すと会社にバレる？
開業届の情報が勤務先に通知されることはない。バレる原因の多くは住民税の増額なので、確定申告時に普通徴収を選べば対策できる。ただし、副業がアルバイト・パート形式（給与所得）の場合は住民税が合算通知されるリスクがあるため注意が必要。
Q. 副業が雑所得でも開業届は出せる？
提出自体は可能だが、所得区分が「雑所得」のままだと青色申告はできない。青色申告の恩恵を受けるには「事業所得」として認められる必要がある。事業所得と認められるためには、継続的・反復的に行っていること、帳簿を適切に作成・保存していることなどが判断材料になる。
Q. 開業届を出した後にやめたくなったらどうすればいい？
「個人事業の開業・廃業等届出書」に廃業の記載をして税務署に提出すれば、いつでも廃業できる。廃業届を出したからといってペナルティが発生することはないので安心してほしい。青色申告の取りやめ届出書も合わせて提出しておくとよい。
Q. 開業届はいつ出しても大丈夫？
原則として事業開始日から1ヶ月以内に提出するとされているが、遅れても罰則はない。過去に遡って開業届を出すことも可能だ。ただし、青色申告承認申請書の提出期限は別途あるため、早めに対応しておくのが望ましい。
Q. 開業届の提出に費用はかかる？
一切かからない。開業届の提出は無料で行える。郵送の場合も返信用封筒に切手を貼る程度の費用しか発生しない。e-Taxならすべてオンラインで完結するため、交通費もかからない。
まとめ
副業で開業届を出すメリット・デメリットを振り返ると、以下のようにまとめられる。
メリット：青色申告で最大65万円控除、赤字の3年繰越、屋号口座の開設、小規模企業共済への加入、事業者としての信用向上。
デメリット：帳簿作成の手間、失業手当を受けられない可能性、住民税による会社バレのリスク、扶養から外れる可能性。
副業を本格的に続ける意思があり、年間所得が20万円を超えるなら、開業届の提出を前向きに検討するのがおすすめだ。クラウド会計ソフトを活用すれば帳簿の負担も軽減できるし、65万円の青色申告控除は節税効果としてかなり大きい。
まずは自分の副業の規模や将来の方向性を考えて、出すべきかどうかを判断してみてほしい。
🐸 ナビ助のおすすめ！
