国民年金には免除制度がある｜未納とは全く違う仕組みを理解しよう

所得が少ない場合は保険料の「免除」や「猶予」を受けられる制度があります。詳細は日本年金機構の免除制度ページで確認できます。未納のまま放置するのと免除申請をするのでは、将来の年金額が全く違います。払えない場合は必ず免除申請を出しましょう。

免除と未納の決定的な違い

「どうせ払えないなら同じでしょ？」と思うかもしれませんが、免除と未納にはとても大きな違いがあります。

特に重要なのが障害年金です。もし事故や病気で障害を負った場合、未納期間が長いと障害年金を受け取れない可能性があります。免除申請をしておけばこのリスクを回避できるので、「払えない＝放置」は絶対にやめましょう。

「払えないから放置」は絶対ダメよ！免除申請するだけで将来の年金額が全然変わるよ！

国民年金の免除制度の種類

免除と猶予の違い

「免除」と「猶予」は似ているようで全然違います。免除は将来の年金額に一部反映されますが、猶予は反映されません。猶予はあくまで「支払いを先延ばしにする」という制度で、後から追納しなければ年金額には反映されないのです。

50歳未満で所得が少ない場合は、まず免除を申請して、免除が認められなかった場合に猶予が適用されるという流れになります。

免除の所得基準の計算方法

免除の基準となる「所得」は、前年の所得から各種控除を差し引いた金額です。

• 全額免除の基準：（扶養親族数 ＋ 1）× 35万円 ＋ 32万円
• 単身の場合：35万 ＋ 32万 ＝ 67万円以下で全額免除
• 夫婦の場合：70万 ＋ 32万 ＝ 102万円以下で全額免除
• 夫婦＋子1人の場合：105万 ＋ 32万 ＝ 137万円以下で全額免除

フリーランスの場合、「所得」は売上から経費を引いた金額です。青色申告特別控除（65万円）も適用された後の金額が基準になります。

フリーランス1年目は特に注意

フリーランス1年目は売上が少ないにもかかわらず、前年の会社員時代の所得が基準になるため、免除が認められにくいケースがあります。この場合は「失業による特例免除」を活用しましょう（後述）。

フリーランスは経費をしっかり計上して所得を正確に把握するのが大事よ。青色申告の65万円控除も活用するよ！

免除申請の手続き方法

必要書類

• 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
• 年金手帳または基礎年金番号通知書
• マイナンバーカードまたは通知カード
• 身分証明書（運転免許証等）
• 失業による申請の場合：離職票や雇用保険受給資格者証

申請先

住所地の市区町村役場の国民年金窓口、または年金事務所に提出します。郵送でも手続き可能です。

申請のタイミング

毎年7月から翌年6月分の申請ができます。申請は毎年必要です（継続免除を希望する場合は前年度に継続申請を出しておきます）。

オンラインでの手続き

マイナポータルを利用すれば、オンラインで免除申請ができるようになっています。窓口に行く時間がない方や、郵送の手間を省きたい方にはおすすめの方法です。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば手続きできます。

退職・失業による特例免除

会社を辞めてフリーランスになった場合、「失業による特例免除」が使えます。この特例では申請者本人の前年所得を除外して審査してくれるため、会社員時代の所得が高くても免除が認められやすいです。離職票を添付して申請しましょう。

特例免除の具体的な手続きの流れ

1. 会社から離職票を受け取る
2. 市区町村の国民年金窓口に行く（または郵送）
3. 免除申請書に記入し、離職票を添付して提出
4. 約2〜3ヶ月後に審査結果が届く
5. 承認されれば、保険料の納付が免除される

退職して独立した人は「特例免除」が使えるよ！離職票を持って窓口に行くのが手っ取り早いよ！

免除した場合の将来の年金額への影響

国民年金の満額（40年間納付した場合）は年間約81万円（記事執筆時点）。免除期間があると、その分年金額が減ります。

全額免除でも未納の半分は反映されるため、免除申請は必ずしておきましょう。

免除期間と年金受給額のシミュレーション

具体的な例で見てみましょう。

同じ「払っていない期間」でも、免除と未納で年間数万円の差が出ます。長い目で見ると大きな差になるので、免除申請の重要性がわかると思います。

追納制度：後から保険料を払い戻せる

免除・猶予を受けた期間は10年以内なら後から保険料を「追納」できます。追納すると将来の年金額が満額に近づきます。追納すると将来の年金額が満額に近づきます。

• 追納期限：免除承認の翌年度から10年以内
• 追納は古い期間分から行う（3年度目以降は加算額あり）
• 追納した保険料は社会保険料控除の対象になる（節税効果あり）

収入が安定してきたら追納を検討しましょう。特にフリーランス初期に免除を受けた期間を後から埋めるのは、老後の備えとして効果的です。

追納の優先順位

追納するなら、以下の優先順位で考えるのがおすすめです。

• 1位：3年度目以降の免除期間：加算額が発生するため、早めに追納した方がお得
• 2位：全額免除の期間：1/2しか反映されていないため、追納効果が大きい
• 3位：猶予期間：まったく反映されていないため、追納しないと年金額に影響大
• 4位：半額免除・1/4免除の期間：既にある程度反映されているため、余裕があれば

追納は社会保険料控除になるから、稼げるようになった年にまとめて追納すると節税にもなるよ！一石二鳥よ！

国民年金以外の老後の備え

国民年金だけだと将来の受給額は最大でも年81万円（月6.8万円）。これだけでは生活できないため、追加の老後対策が必要です。

• iDeCo：掛金全額が所得控除。フリーランスは月最大68,000円
• 国民年金基金：国民年金の上乗せ。終身年金を増やせる
• 小規模企業共済：退職金代わり。掛金全額が所得控除
• つみたてNISA：運用益が非課税。長期積立に最適

フリーランスにおすすめの老後対策の優先順位

余裕のあるフリーランスなら、小規模企業共済とiDeCoの2つを最優先で始めましょう。両方とも掛金が全額所得控除になるため、所得税と住民税の節税効果が非常に大きいです。所得税と住民税の節税効果が非常に大きいです。住民税の計算方法は以下の記事で解説しています。

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フリーランスになって最初の6月、住民税の通知を見て目が点になった――そんな経験をした方は多いはずです。会社員時代は給与から天引きされていたので意識していなかった住民税が、自分で支払う段階になると「こんなに高いのか」と驚きます。この記事では、...

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2026.03.30

付加年金という選択肢

見落とされがちですが「付加年金」はコスパ抜群の制度です。月額たった400円の追加で、将来の年金が「200円×納付月数」分増えます。40年間納めれば月額8,000円（年間96,000円）の年金増加に。しかも2年で元が取れます。国民年金基金やiDeCoとの併用制限がありますが、これらを始める前の段階ならまず付加年金を検討しましょう。

国民年金だけだと老後は厳しいよ。iDeCoと小規模企業共済は節税にもなるから、余裕ができたら始めるよ！

よくある質問（FAQ）

Q. 免除申請は毎年しなければダメですか？

A. 原則毎年必要ですが、全額免除・納付猶予が承認された場合は「継続申請」をしておくと翌年以降も自動的に審査してもらえます。

Q. 免除中に収入が増えたらどうなりますか？

A. 翌年の審査で所得基準を超えると免除が認められなくなります。その場合は通常通り保険料を納付します。

Q. 配偶者の所得も審査に影響しますか？

A. 免除の審査では、申請者本人だけでなく配偶者と世帯主の所得も審査対象です。配偶者の所得が基準を超えていると免除が認められないことがあります。

Q. 付加年金って何ですか？

A. 月額400円を上乗せして納付すると、将来の年金が「200円×納付月数」分増える制度です。2年で元が取れるためコスパは抜群です。ただし国民年金基金との併用はできません。

Q. 国民年金を払わないとどうなりますか？

A. 督促状が届き、最終的には財産の差し押さえもあり得ます。また、障害年金や遺族年金の受給資格を失う可能性もあるため、払えない場合は必ず免除申請をしましょう。

Q. 免除期間中に病気やケガをしたら障害年金はもらえる？

A. もらえます。免除期間は受給資格期間に算入されるため、障害年金の受給条件を満たせます。これが免除と未納の最大の違いの一つです。

Q. 免除が却下された場合はどうすればいい？

A. 免除が認められなくても、分割納付や納付期限の延長など、窓口で相談できることがあります。まずは年金事務所に相談してみましょう。

まとめ：未納ではなく「免除」を選ぼう

フリーランスの年金は自分で管理する必要がありますが、制度を知っていれば不安は大幅に減ります。iDeCo公式サイトで将来の年金上乗せについても調べてみてください。まずは自分が免除の対象になるか、市区町村に確認してみましょう。「払えないから放置」ではなく「払えないから免除申請」。この一歩が将来を大きく変えます。