「副業を始めたいけど、会社の就業規則はどうなっているんだろう？」「確認方法がわからない」と悩んでいる人は少なくないだろう。副業を始める前に就業規則を確認しておくことは、トラブルを避けるために欠かせないステップだ。
この記事では、就業規則で副業に関するルールを確認する方法、副業が禁止されている場合の対処法、そして副業OKの場合に気をつけるべきポイントまで詳しく解説していく。就業規則をしっかり確認して、安心して副業をスタートさせよう。
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なぜ就業規則の確認が必要なのか
就業規則とは、会社が定める労働条件や職場のルールをまとめた文書のこと。常時10人以上の従業員を雇用する事業所は、就業規則を作成して労働基準監督署に届け出る義務がある（労働基準法第89条）。
就業規則で副業が禁止されている場合、無断で副業を行うと就業規則違反として懲戒処分の対象になり得る。減給、出勤停止、最悪の場合は懲戒解雇に至るケースもある。
逆に、副業が許可されている場合でも「届出が必要」「競業する業種は禁止」「深夜業務は禁止」などの条件が付いていることが多い。就業規則の内容を正確に把握しておくことで、安心して副業に取り組める。
「知らなかった」では済まされないのが就業規則の怖いところ。副業を始める前に、面倒でも一度きちんと確認しておこう。
条文の読み方に自信がない方は、労働法の入門書で就業規則や労働時間の基本を押さえておくと内容を理解しやすくなります。
就業規則で副業ルールを確認する4つの方法
方法1：社内イントラネットや共有フォルダを確認する
多くの会社では、就業規則を社内イントラネットや共有サーバー上に公開している。「就業規則」「服務規程」「兼業規程」「副業・兼業に関する規定」などのキーワードで検索してみよう。副業に関するルールは「服務規律」の章に記載されていることが多い。
方法2：人事部・総務部に直接問い合わせる
就業規則が見つからない場合や内容がわかりにくい場合は、人事部や総務部に直接確認するのが確実だ。「副業を検討しているのですが、就業規則ではどのように定められていますか？」と聞いてみよう。副業の意思を伝えること自体は問題ないケースがほとんどだ。
もし「副業を考えていることを知られたくない」と思うなら、「就業規則の副業・兼業に関する部分を確認したいのですが、閲覧できますか？」と事務的に聞くのもひとつの方法だ。
方法3：就業規則の閲覧を正式に求める
労働基準法第106条により、会社は就業規則を従業員に周知する義務がある。書面での交付、常時各作業場の見やすい場所への掲示、社内ネットワークでの公開など、いずれかの方法で周知されているはずだ。もし周知されていなければ、閲覧を求める権利が従業員にはある。
方法4：労働条件通知書や雇用契約書を確認する
入社時に受け取った労働条件通知書や雇用契約書に、副業に関する条項が含まれていることもある。就業規則と合わせて確認しておこう。これらの書類は自分の手元に保管しているはずなので、まずはそこを見てみるのが手軽だ。
雇用契約書や副業の届出書の控えは、ファイルボックスにまとめて保管しておくと必要なときにすぐ取り出せます。
就業規則で「兼業禁止」「副業禁止」と書かれていても、完全に禁止しているのか、届出・許可があれば可能なのかでは対応がまったく異なる。条文の細かい表現までしっかり読み込もう。
就業規則における副業規定の4つのパターン
パターン1：全面禁止型
「従業員は、会社の許可なく他の事業に従事してはならない」といった形で、副業を全面的に禁止しているケース。ただし、厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」で、原則として副業を認める方向を示しているため、全面禁止型は減少傾向にある。
パターン2：届出制（事前届出型）
「副業を行う場合は、事前に所定の届出書を提出すること」というルール。届出を出せば副業が認められるため、比較的副業がしやすい。会社は届出内容を確認したうえで、問題がなければそのまま認める形になる。
パターン3：許可制（事前許可型）
「副業を行うには、事前に会社の許可を得ること」とするケース。届出制との違いは、会社側に許可・不許可の裁量がある点だ。競業する業種、本業に支障をきたすおそれがある副業、深夜帯の副業などは不許可になることがある。
パターン4：原則自由型
副業を原則として自由に認めているケース。IT企業やベンチャー企業を中心に増えてきている。ただし、「本業に支障がないこと」「競業しないこと」「守秘義務を守ること」「信用を損なわないこと」などの基本条件は設けられていることが多い。
副業が禁止されている場合の対処法
対処法1：副業の許可を個別に求める
就業規則で副業が禁止されていても、会社に対して副業の許可を個別に求めることは可能だ。副業の内容が本業と競合しないこと、本業に支障がないこと、健康管理に問題ないことを説明し、上司や人事部に具体的な副業内容を示して相談してみよう。最近は副業を認める企業が増えているため、前向きに検討してもらえるケースもある。
対処法2：副業禁止の範囲を正確に把握する
「副業禁止」と書かれていても、対象範囲が限定されている場合がある。たとえば「同業他社での就労」のみが禁止されている場合、まったく別の分野での副業は問題ない可能性がある。「他の会社に雇用されること」が禁止されていても、個人事業としての副業は対象外かもしれない。条文を細かく読み込んで、禁止の範囲を正確に理解しよう。
対処法3：法的な観点も理解しておく
日本の法律上、民間企業の従業員が就業時間外に副業をすること自体は禁止されていない。就業規則で副業を全面禁止することは、従業員の職業選択の自由を過度に制限するものとして無効とされる可能性がある。ただし、裁判例では、本業への支障や秘密漏洩のリスクがある場合は副業禁止が有効と認められたケースもある。
法的に問題がないからといって、就業規則に反して副業を始めると、会社との信頼関係が損なわれるリスクがある。まずは会社と対話して、正式な手続きを踏むのがベストだ。
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副業OKの場合に気をつけるべき4つのポイント
ポイント1：届出・許可の手続きを正しく行う
届出制・許可制の会社では、指定された書類を提出してから副業を開始しよう。副業の内容、就業先、就業時間などを記載する必要があることが多い。手続きを怠ると、後から問題になるケースがある。
ポイント2：本業に支障をきたさないようにする
副業は就業時間外に行うことが大前提。副業が原因で寝不足になったり、本業のパフォーマンスが落ちたりすると、会社から注意を受ける可能性がある。体調管理と時間管理は副業を続けるうえで欠かせないスキルだ。
本業と副業の予定を同じ手帳で管理すると、作業時間の使いすぎに気づきやすくなります。
ポイント3：守秘義務と競業避止に注意する
本業で知り得た機密情報を副業に流用したり、本業と競合する事業を副業で行ったりすると、重大な契約違反・就業規則違反になる。業務上知った情報は副業に持ち込まないよう、情報管理には細心の注意を払おう。
ポイント4：労働時間の通算に注意する
副業がアルバイト・パートなど雇用契約にもとづく場合、労働基準法上は本業と副業の労働時間を通算して管理する義務がある。法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えた場合は、割増賃金の支払いが発生する可能性もある。業務委託の副業であればこの通算は適用されない。
副業の就業規則に関するQ&Aコーナー
Q. 就業規則に副業の記載がない場合はどうすべき？
副業に関する記載がない場合、「禁止されていない＝自由」と解釈することもできるが、念のため人事部に確認するのが望ましい。暗黙の了解で禁止されているケースもあるため、事前確認が安心だ。何も記載がないということは、そもそも副業を想定していない可能性もある。
Q. 就業規則を見たことがないのだが、どこにあるの？
会社には就業規則を従業員に周知する義務がある。社内イントラネット、共有フォルダ、社員専用ポータルサイト、あるいは事務所の書棚などに置かれていることが多い。見つからない場合は、人事部や総務部に「就業規則を閲覧したい」と問い合わせよう。
Q. 副業の届出を出したら会社に嫌な顔をされない？
届出制を採用している会社であれば、届出を出すこと自体は規則に沿った正当な行為だ。副業に対する受け止め方は上司や企業文化によって異なるが、正直に手続きを踏んでいることはプラスに評価されることも多い。「こっそりやる」よりも堂々と届出を出すほうが、長期的には信頼を得やすい。
Q. 契約社員や派遣社員の場合は？
契約社員の場合は雇用契約書や就業規則の確認が必要。派遣社員の場合は、派遣元（派遣会社）の就業規則が適用されるため、派遣会社の規定を確認しよう。派遣先の就業規則は原則として適用されない。
Q. 副業の届出を出さずにこっそりやっていてバレたらどうなる？
就業規則で届出が義務付けられているのに無届で副業をしていた場合、届出義務違反として注意・指導を受ける可能性がある。内容によっては始末書の提出を求められることもある。副業自体が問題なくても、手続き不備が問題視されるケースがあるため、正しい手続きを踏むことが大切だ。
Q. 副業を始めた後に就業規則が変更されたらどうすればいい？
就業規則が改定されて副業に関するルールが変わった場合は、新しいルールに従う必要がある。たとえば、これまで届出制だったのが許可制に変わった場合は、改めて許可を取得する手続きが必要になる。就業規則の変更通知には注意を払っておこう。
Q. 副業OKの企業はどうやって見分ける？
転職活動中に副業OKの企業を探す場合は、求人票に「副業可」「副業推奨」と記載されているケースがある。また、企業の採用サイトや社員インタビューで副業に関する情報が発信されていることもある。面接時に「副業は認められていますか？」と質問しても問題ない場合が多い。
まとめ
副業を始める前に就業規則を確認することは、トラブルを防ぐための第一歩だ。確認方法としては、社内イントラネットでの検索、人事部への問い合わせ、就業規則の閲覧請求、雇用契約書の確認がある。
就業規則のパターンは「全面禁止」「届出制」「許可制」「原則自由」の4つに大別される。副業が禁止されていても、個別に許可を求める交渉は可能だ。副業OKの場合は、届出手続きの遵守、本業への支障回避、守秘義務の徹底を心がけよう。
正しいルールを守って副業に取り組めば、会社との関係を良好に保ちながら収入アップを目指すことができる。
参考：altruloop｜副業をどう扱う？就業規則の記載例・注意点
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