副業を始めたはいいけれど、「確定申告って何をどうすればいいの？」と困っている人は多いよね。特に初めての確定申告は、何から手をつけていいのかわからないもの。
そんな初心者におすすめなのが白色申告だ。青色申告に比べて帳簿付けがシンプルで、副業規模が小さいうちは十分対応できる。この記事では、副業の白色申告のやり方をステップごとに解説していく。
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白色申告とは？青色申告との違い
確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類がある。それぞれの特徴を簡単に比較してみよう。
| 項目 | 白色申告 | 青色申告 |
|---|---|---|
| 事前申請 | 不要 | 必要（開業届+青色申告承認申請書） |
| 帳簿付け | 単式簿記（シンプル） | 複式簿記（やや複雑） |
| 特別控除 | なし | 最大65万円（e-Tax利用時） |
| 提出書類 | 収支内訳書+確定申告書 | 損益計算書+貸借対照表+確定申告書 |
| 赤字繰越 | 不可 | 3年間繰越可能 |
副業の規模が小さいうちは白色申告で十分。年間の副業所得が数十万円〜100万円程度であれば、白色申告が手軽でおすすめだ。
申告の全体の流れを先につかんでおきたい方は、副業向けの確定申告の本を1冊読んでおくと安心です。
副業で確定申告が必要なケース
そもそも副業で確定申告が必要になるのはどんな場合なのか、確認しておこう。
- 副業の所得（収入－経費）が年間20万円を超える場合→所得税の確定申告が必要
- 20万円以下でも住民税の申告は必要
- 副業が給与所得の場合：年末調整されていない収入が20万円を超えると確定申告必要
- 副業が雑所得・事業所得の場合：所得が20万円を超えると確定申告必要
ここで重要なのが「収入」ではなく「所得（収入－経費）」で判定するという点。例えば副業の収入が30万円でも、経費が15万円かかっていれば所得は15万円となり、所得税の確定申告は不要だ。
20万円以下でも住民税の申告は別途必要。「20万円ルール」はあくまで所得税の話であって、住民税は別。見落としやすいので注意しよう。
白色申告の具体的な手順
白色申告の流れをステップごとに解説する。
ステップ1：必要書類を準備する
白色申告に必要な書類は以下のとおり。
- 本業の源泉徴収票（会社からもらえる）
- 副業の収入がわかる書類（支払い調書・売上帳など）
- 経費の領収書・レシート
- マイナンバーカード（または通知カード）
- 銀行口座情報（還付金がある場合）
レシートや領収書は、月ごとに仕分けできる整理用品を使うと集計がしやすくなります。
ステップ2：収支内訳書を作成する
収支内訳書は、1年間の収入と経費をまとめた書類。国税庁の確定申告書等作成コーナーや、会計ソフトを使えば簡単に作成できる。
記載する主な項目は以下のとおり。
- 収入金額（売上や報酬の合計）
- 経費の内訳（通信費・消耗品費・地代家賃など）
- 差引き金額（収入－経費）
収入や経費を手元で集計するときは、電卓が1台あると入力前の確認がしやすくなります。
ステップ3：確定申告書を作成する
確定申告書の作成は、国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うのが一番楽。画面の指示に従って収入や経費、控除の金額を入力していくだけで、自動的に税額が計算される。
ステップ4：e-Taxで電子申告する
マイナンバーカードとスマホ（またはICカードリーダー）があれば、e-Taxで電子申告が可能。税務署に行かずに自宅から申告できるので、忙しい会社員にとってはかなり便利だ。
白色申告で経費にできるもの
副業の経費として計上できる主なものをまとめる。
- 通信費：インターネット料金・スマホ代（副業使用分）
- 消耗品費：文房具・プリンターインクなど
- 新聞図書費：副業に関連する書籍・雑誌
- 地代家賃：自宅の一部を副業に使っている場合（家事按分）
- 水道光熱費：副業使用分（家事按分）
- 車両関連費：副業で車を使う場合のガソリン代・駐車場代など
- ソフトウェア代：会計ソフトやツールの利用料
- 外注費：クラウドソーシングの手数料など
経費にできるのはあくまで「副業に関連する支出」のみ。プライベートの食事代や旅行代などを経費に計上すると、税務調査で否認される可能性があるので注意しよう。
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白色申告で使える便利なツール
確定申告書等作成コーナー（国税庁）
国税庁が提供する無料のオンラインツール。収入や経費、控除の金額を入力すれば自動で確定申告書が作成できる。e-Taxでの電子申告にも対応。
やよいの白色申告 オンライン
弥生が提供するクラウド型の白色申告ソフト。ずっと無料で使えるのが大きな特徴で、お小遣い帳や家計簿をつけるような感覚で帳簿付けができる。
マネーフォワード クラウド確定申告
銀行口座やクレジットカードとの自動連携が強みのクラウド会計ソフト。明細の自動取得で帳簿付けの手間を大幅に削減できる。
副業の確定申告でよくある失敗
領収書を捨ててしまった
経費の証拠となる領収書やレシートは、白色申告でも5年間の保存義務がある。捨ててしまうと経費を証明できなくなるので、毎月こまめに整理して保管する習慣をつけよう。
5年分の書類をまとめて保管するなら、年ごとに分けられるA4のファイルボックスがあると探しやすくなります。
住民税の申告を忘れた
前述のとおり、20万円ルールは所得税の話。住民税は金額に関係なく申告が必要なので、忘れずに市区町村に申告しよう。
副業が会社にバレた
確定申告で住民税の徴収方法を「特別徴収（自分で納付）」にしないと、会社に副業収入がばれる可能性がある。確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択することを忘れずに。
Q&A：副業の白色申告に関するよくある質問
Q. 白色申告と青色申告、どちらが得？
副業所得が年間100万円以下なら白色申告で十分。それ以上稼ぐようになったら、特別控除のある青色申告への切り替えを検討しよう。
Q. スマホだけで確定申告できる？
できる。国税庁の確定申告書等作成コーナーはスマホ対応しており、マイナンバーカードを使ってe-Taxで電子申告まで完結できる。
Q. 副業がバレない方法は？
確定申告書の「住民税の徴収方法」で「自分で納付（普通徴収）」を選択すれば、副業分の住民税が会社に通知されない。ただし、絶対にバレないという保証はないので、会社の副業規定も確認しておこう。
Q. 申告期限を過ぎたらどうなる？
期限後でも申告は可能だが、無申告加算税や延滞税が発生する可能性がある。できるだけ期限内に済ませよう。
白色申告のスケジュールと注意点
確定申告のスケジュール
確定申告の期間は、毎年2月16日〜3月15日（土日の場合は翌週の月曜日）。この期間内に申告と納税を済ませる必要がある。
- 1月：前年の収入・経費を最終確認、源泉徴収票を会社から受け取る
- 2月前半：収支内訳書を作成、確定申告書等作成コーナーで申告書を作成
- 2月16日〜3月15日：e-Taxで電子申告または税務署で紙提出
- 3月15日まで：所得税の納付期限
直前になって慌てないように、遅くとも1月中には準備を始めるのがおすすめ。e-Taxなら自宅から申告できるので、混雑する税務署に行く必要もない。
白色申告から青色申告への切り替えタイミング
副業所得が増えてきたら、青色申告への切り替えを検討しよう。切り替えの目安は以下のとおり。
- 副業所得が年間100万円を超えたら検討開始
- 青色申告承認申請書は、適用を受けたい年の3月15日までに提出
- 開業届も未提出なら同時に提出する
副業の確定申告で損をしないためのチェックリスト
- ☐ 副業の収入がわかる書類（支払い調書・売上帳など）を準備した
- ☐ 経費の領収書・レシートを整理した
- ☐ 本業の源泉徴収票を受け取った
- ☐ 収支内訳書を作成した
- ☐ 確定申告書を作成した（確定申告書等作成コーナーを使用）
- ☐ 住民税の徴収方法を「自分で納付」に設定した
- ☐ e-Taxで電子申告または税務署で紙提出した
- ☐ 納税を済ませた（期限3月15日）
- ☐ 領収書・帳簿を保管した（5年間）
このチェックリストに沿って準備すれば、初めての確定申告でも迷わずに進められる。特に住民税の徴収方法の設定は見落としやすいので、忘れずに確認しよう。
知っておきたい白色申告のQ&Aコーナー
Q. 副業収入が少額でも帳簿は必要？
白色申告でも帳簿の作成・保存は義務。収入や経費の金額に関わらず、副業の所得がある場合は帳簿をつける必要がある。単式簿記でOKなので、お小遣い帳レベルの記録で問題ない。帳簿は5年間、領収書は5年間保存する義務がある。
Q. 白色申告で医療費控除は使える？
使える。白色申告でも青色申告でも、年間の医療費が10万円（総所得金額が200万円未満の場合は所得の5%）を超えた分は医療費控除の対象になる。確定申告時に一緒に申告すれば節税になるので、医療費の領収書も保管しておこう。
Q. 副業の経費が収入を上回ったらどうなる？
白色申告で副業所得が「雑所得」の場合、赤字になっても他の所得と損益通算はできない。つまり、副業の赤字で本業の給与所得の税金を減らすことはできないということ。ただし、事業所得として認められる場合は損益通算が可能なケースもある。
Q. 確定申告に必要な源泉徴収票はいつもらえる？
本業の源泉徴収票は、多くの会社で12月の給与明細と一緒に交付されるか、翌年1月末までに届く。届かない場合は会社の経理部門に問い合わせよう。副業でも源泉徴収されている場合は、支払い先から支払調書が届くことがある。
まとめ
副業の白色申告は、初心者でも簡単にできる確定申告の方法だ。事前申請が不要で、単式簿記のシンプルな帳簿付けで対応できる。
国税庁の確定申告書等作成コーナーや、やよいの白色申告オンラインといった無料ツールを活用すれば、税金の知識がなくてもスムーズに申告できる。領収書の保管と住民税の申告を忘れないように注意して、正しく申告を済ませよう。
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