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副業の収入が増えてくると、避けて通れないのが確定申告です。「帳簿のつけ方がわからない」「青色申告という言葉は聞くけれど、何から始めればいいのか見当がつかない」という声は、副業を始めたばかりの方からよく出てくる悩みです。
そこで選択肢になるのが、クラウド型の会計ソフトです。本記事では、弥生株式会社が提供する「やよいの青色申告 オンライン」を取り上げ、機能・料金・サポート・注意点を整理します。料金や条件は、弥生の公式ページを確認できた範囲だけを掲載しています。副業で青色申告を考えている方が、申し込む前に判断できる材料をそろえることが、この記事の目的です。
なお、本記事は税務の個別相談に代わるものではありません。節税額や控除の可否は、ご自身の所得区分や状況で変わります。具体的な判断は、税務署や税理士にご確認ください。

やよいの青色申告 オンラインとは?サービス概要
「やよいの青色申告 オンライン」は、個人事業主やフリーランス向けのクラウド会計ソフトです。公式ページでは、日々の取引の入力から申告書類の作成、消費税申告、e-Taxによる申告まで、青色申告に必要な業務に対応していると案内されています。クラウド型なので、インストール不要で、WindowsでもMacでも使えます。
運営は弥生株式会社です。会計ソフトの分野で長く知られた会社で、同社は法令改正に合わせてサービスを更新していると説明しています。副業の確定申告のために初めて会計ソフトを触る方にとっては、運営元がはっきりしていることも判断材料のひとつになります。
| サービス名 | やよいの青色申告 オンライン |
|---|---|
| 運営会社 | 弥生株式会社 |
| 提供形態 | クラウド型(インストール不要・WindowsとMacに対応) |
| 主な機能 | 取引入力、帳簿・レポートの集計、確定申告書類の作成・出力、e-Taxによる申告、銀行口座やクレジットカードとの連携、領収書・レシートの自動仕訳 |
| 対応制度 | インボイス制度、電子帳簿保存法に対応と案内されている |
| プラン | セルフプラン/ベーシックプラン/トータルプランの3種類 |
| 初年度キャンペーン | 2027年3月15日(月)までの申し込みが対象と案内されている(詳細は後述) |
内容は更新されることがあるため、申し込み前に公式ページをご確認ください。
やよいの青色申告 オンラインでできること
簿記の知識がなくても帳簿をつくれる
公式ページによると、日付や金額などを入力していくと、青色申告に必要な複式簿記の帳簿が自動で作成されます。会計用語に不慣れな方でも、画面の案内に沿って入力を進める形です。帳簿づけのハードルが下がることが、会計ソフトを使う大きな理由になります。
銀行明細やカードの取引を取り込める
銀行口座やクレジットカードの取引データを自動で取り込み、AIが仕訳を行う仕組みが案内されています。手入力の量が減るため、副業の本業の合間に記帳したい方には向いています。ただし、自動で提案された仕訳が正しいかどうかは、利用者自身が確認する必要があります。
確定申告書類の作成とe-Tax
入力した内容をもとに、確定申告書類の作成・出力ができます。e-Taxによる申告にも対応しており、公式ページでは、e-Taxは「確定申告e-Taxオンライン」または「弥生 電子署名アプリ」から申請を行うと説明されています。e-Taxを使うには、マイナンバーカードとスマートフォンの準備が必要とされています。
請求書作成ソフトMisocaとの連携
弥生のクラウド請求書作成ソフト「Misoca」とセットで申し込むこともできます。Misocaで作成した請求書のデータは、取り込んで自動仕訳に使えると案内されています。副業で請求書を発行する機会がある方は、二重入力の手間を減らせる可能性があります。

青色申告の基本を先におさえる
会計ソフトを選ぶ前に、青色申告そのものを簡単に整理しておきます。国税庁のタックスアンサーによると、青色申告をすることができるのは、不動産所得、事業所得、山林所得のある方です。副業の収入が給与所得や雑所得にあたる場合は、この制度の対象にならない点に注意が必要です。副業の所得がどの区分になるかは、収入の内容や規模によって判断が分かれるため、税務署や税理士に確認してください。
青色申告の特典のひとつが、青色申告特別控除です。国税庁の案内では、所得金額から55万円(一定の要件を満たす場合は65万円)または10万円を控除する制度と説明されています。65万円の控除を受けるには、55万円の要件に加えて、電子帳簿保存を行うか、e-Taxで申告する必要があります。また、青色申告をするには、原則としてその年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。
- 青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得のある方(国税庁の案内より)
- 控除額は55万円・65万円・10万円の3段階で、それぞれ要件がある
- 新たに始める場合は、青色申告承認申請書の提出期限(原則3月15日)を確認する
公的な情報は、国税庁の「No.2070 青色申告制度」と「No.2072 青色申告特別控除」で確認できます。会計ソフトを使えば控除が自動で受けられるわけではなく、要件を満たす必要がある点を押さえておいてください。
やよいの青色申告 オンラインの料金・費用
公式ページに掲載されている料金は、次のとおりです。いずれも税抜表記で、金額は公式ページの記載をそのまま引用しています。
| プラン | 初年度 | 次年度(税抜) | サポート |
|---|---|---|---|
| セルフプラン | キャンペーン適用で無料 | 11,800円/年 | Web FAQ |
| ベーシックプラン | キャンペーン適用で無料 | 22,800円/年 | 操作質問ができる電話・メール・チャットサポート(電話は契約期間中10回まで) |
| トータルプラン | 19,800円(税抜) | 39,600円/年 | 操作質問・業務相談ができる電話・メール・チャットサポート |
公式ページの案内では、2027年3月15日(月)までの申し込みの場合、初年度はセルフプランとベーシックプランが無償、またはトータルプランが半額で利用できます。次の点は、申し込み前に確認しておきたい条件です。
- キャンペーンの適用は1事業者につき1回のみ
- 初年度無償でも、決済方法(口座振替またはクレジットカード)の登録が必要
- 無料期間中に支払いは発生しないが、2年目以降は契約更新ごとに費用が発生する
- 次年度の更新前に案内メールが届き、契約終了月の前月末日までにキャンセルできる
初年度が無料でも、2年目以降は有料になる点は、最初に理解しておくべき大事なところです。継続する予定がない場合は、更新前のキャンセル期限を忘れないようにしてください。キャンペーンの内容や期間は変わる可能性があります。最新の条件は公式ページで確認してください。

やよいの青色申告 オンラインのメリット
簿記の知識がなくても始めやすい設計
公式ページは、簿記や会計の専門知識がない方でも、シンプルな操作で確定申告を完了できることを強調しています。副業を始めて間もない方にとって、専門用語を意識せずに入力できる設計は、続けやすさにつながります。
機能制限が少ない料金体系
公式ページには、機能制限なし・追加課金なしと記載されています。プランによって差が出るのはサポートの内容で、基本的な機能は共通と案内されています。機能を比べて迷う必要が少ないのは、選びやすい点です。
クラウドなので環境を選ばない
バージョンアップが不要で、WindowsでもMacでも使え、インターネット環境があれば場所を選びません。データは自動でバックアップされると案内されています。パソコンを買い替えても、データの移行を心配しなくて済みます。
初年度の費用をおさえて試せる
セルフプランとベーシックプランは、キャンペーン適用で初年度の利用料が無料です。まず1年間使ってみて、合うかどうかを判断できます。最大2か月間、一部の機能を試せる無料体験版もありますが、決算・申告機能は利用できません。
やよいの青色申告 オンラインのデメリット・注意点
- 2年目以降は有料になる(次年度の料金は、プランによって11,800円〜39,600円・税抜)
- 初年度無償でも、決済方法の登録が必要
- キャンペーンは1事業者につき1回のみで、期間も限られる
- ベーシックプランの電話サポートには回数の上限がある
- e-Taxの利用には、マイナンバーカードとスマートフォンの準備が必要
デメリットを整理すると、まず無料期間が終わったあとの費用を見込んでおく必要があることです。副業の収入が少ない段階では、年間の利用料が負担に感じられる場合があります。会計ソフトの費用は、事業の必要経費にできる場合がありますが、扱いは状況によって異なるため、税務署や税理士に確認してください。
もうひとつは、ソフトを使えば申告が自動で終わるわけではないことです。取引の内容を判断し、正しく入力・確認するのは利用者自身です。また、副業が事業所得ではなく雑所得にあたる場合は、青色申告の対象にならないため、そもそも青色申告向けのソフトが合わない可能性があります。
評価されやすい点・気になりやすい点(編集部の整理)
ここでは、利用者の感想を紹介するのではなく、公式情報と一般的な知見から編集部が整理した内容を載せています。
評価されやすいと考えられる点
- 初年度無償のキャンペーンがあり、費用の心配を減らして試せる
- 銀行明細やカードの取り込みと自動仕訳で、入力の手間を減らせる
- プランが3種類で、サポートの手厚さを予算に合わせて選べる
- 運営会社が会計ソフトの提供元として知られている
気になりやすいと考えられる点
- 2年目以降の費用が発生する
- 電話サポートの回数制限など、プランごとの差を理解する必要がある
- 自動仕訳の結果は、利用者が確認しなければならない
- 副業の所得区分によっては、青色申告そのものが使えない
他の記帳方法との違い
会計ソフトを使うかどうかで迷う場合は、記帳の方法を並べて考えると整理しやすくなります。ここでは特定の他社サービスではなく、一般的な方法の特徴を比べます。
| 方法 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 紙の帳簿に手書き | 費用はかからないが、集計や計算、申告書への転記を自分で行う | 取引が少なく、時間をかけられる人 |
| 表計算ソフト | 自由度は高いが、帳簿の様式や申告書への反映は自分で整える | 表計算に慣れていて、形式を自分で管理できる人 |
| 会計ソフト(やよいの青色申告 オンラインなど) | 入力から申告書類の作成まで一続きで進められる。費用がかかる | 帳簿づくりの手間を減らしたい人 |
申し込み・利用の流れ
- プランを決める:セルフ・ベーシック・トータルから選びます。キャンペーンの対象や条件を、公式ページで確認します。
- 公式サイトから申し込む:アカウントを登録し、初年度無償キャンペーンを使う場合は、口座振替またはクレジットカードの情報を登録します。
- 事業の情報を設定する:開業日や青色申告の届出状況など、画面の案内に従って設定します。
- 取引を入力・取り込む:銀行口座やクレジットカードを連携し、取引データを取り込んで仕訳を確認します。
- 申告書類を作成し、申告する:書類を作成して、e-Taxなどで申告します。e-Taxにはマイナンバーカードとスマートフォンが必要です。
契約後は、更新前に案内メールが届くため、継続するかどうかを判断できます。キャンセルは契約終了月の前月末日までと案内されているので、日付をメモしておくと安心です。e-Taxについては、国税庁のe-Taxホームページで最新の案内を確認できます。
失敗しない選び方のコツ
副業を始めたばかりで、帳簿づけに不安がある方
操作に迷ったときに相談できるベーシックプランが候補になります。ただし電話サポートには回数の上限があるため、よくある質問はWeb FAQで調べる習慣をつけておくと、回数を使い切りにくくなります。
パソコン操作に慣れていて、費用をおさえたい方
セルフプランから始めるのも一案です。わからない点は、Web FAQや国税庁の案内で調べながら進めます。
副業の収入が増え、経理の相談もしたい方
トータルプランが候補です。業務相談の範囲やサポートの内容は、公式ページで確認してください。税務の最終判断は、税理士などの専門家に相談する選択肢もあります。
そもそも青色申告ができるか不安な方
まず、副業の所得が事業所得にあたるかを、税務署や税理士に確認することが先です。ソフトの契約はそのあとでも間に合います。所得区分の確認を先に済ませることが、無駄な契約を避けるコツです。
よくある質問(Q&A)
Q. 初年度無償キャンペーンは誰が対象ですか?
A. 公式ページでは、2027年3月15日(月)までの申し込みが対象と案内されています。適用は1事業者につき1回のみで、決済方法の登録が条件です。最新の条件は公式ページでご確認ください。
Q. 無料期間が終わったら自動で課金されますか?
A. 公式ページでは、無料期間中に支払いは発生せず、2年目以降は契約更新ごとに費用が発生すると案内されています。次年度の更新前に案内メールが届き、契約終了月の前月末日までにキャンセルできます。
Q. 副業の収入が少なくても青色申告はできますか?
A. 青色申告の対象は、不動産所得・事業所得・山林所得のある方です。副業の収入が雑所得にあたる場合は対象外となるため、所得区分を税務署や税理士にご確認ください。
Q. 青色申告の届出は必要ですか?
A. 国税庁の案内によると、新たに青色申告をする場合は、原則としてその年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出します。新規開業の場合は、業務を開始した日から2か月以内など、期限が異なります。
やよいの青色申告 オンラインはこんな方におすすめ
- 副業の所得が事業所得にあたる可能性があり、青色申告を検討している方
- 簿記の知識に自信がなく、会計ソフトで帳簿づくりをサポートしてほしい方
- WindowsとMacのどちらでも、場所を選ばずに作業したい方
- まずは初年度の費用をおさえて、使い心地を確かめたい方
副業の収入が雑所得にあたる方は、ソフトの契約を急ぐ必要はありません。
まとめ
「やよいの青色申告 オンライン」は、副業を含む個人事業の確定申告を、会計ソフトで進めたい方向けのクラウドサービスです。取引の自動取り込みと自動仕訳、申告書類の作成、e-Taxへの対応が案内されており、プランはサポートの手厚さで3種類に分かれます。
初年度は、キャンペーンの条件を満たせば無償で試せます。一方で、2年目以降は費用が発生し、決済方法の登録も必要です。まず副業の所得区分を確認し、そのうえで自分に合うプランを選ぶという順番で考えると、無駄な契約を避けられます。
料金やキャンペーンの内容は変更されることがあるため、申し込む前に公式ページで最新の情報を確認してください。
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