独立前にやることリスト20｜会社を辞める前の準備を完全網羅

「フリーランスになりたいけど、何をどう準備すればいいの？」という不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。

独立への憧れはあるけど、何から手をつけていいかわからない。不安で一歩が踏み出せない。そんな気持ち、とてもよくわかります。

結論から言うと、フリーランス独立で失敗する人の多くは「準備不足」が原因です。逆に言えば、しっかり準備すれば独立のリスクは大幅に減らせます。

この記事では、フリーランスとして独立する前にやるべきことを20項目のチェックリストにまとめました。お金・手続き・仕事・メンタルの4つのカテゴリに分けて、具体的なアクションと時期の目安も紹介しているので、一つずつクリアしていけば安心して独立できます。

準備8割・実行2割って言うけど、独立もまさにそれだよ！準備で結果が決まるよ！

【お金の準備】独立前にやること

1. 生活費6ヶ月分の貯金を確保する

最低でも6ヶ月分、理想は1年分の生活費を貯めておきましょう。フリーランスになると、収入が安定するまで数ヶ月かかることが多いです。貯金があれば、焦って安い案件を受けなくて済みます。

具体的に計算してみましょう。月の生活費が25万円の方なら、6ヶ月分で150万円、1年分で300万円が目安です。この金額には家賃、食費、光熱費、通信費、保険料などの固定費に加えて、国民健康保険料と国民年金も含めて計算してください。会社員時代は天引きされていた社会保険料を自分で払うことになるため、手取り感覚で考えると足りなくなります。

2. 固定費を見直す

携帯料金、保険料、サブスクリプションなど、毎月の固定費を見直しましょう。月2万円削減できれば、年間24万円の余裕が生まれます。

特に見直し効果が大きいのは以下の項目です。

• スマホ料金：大手キャリアから格安SIMに乗り換えるだけで月3,000〜5,000円削減
• 保険料：不要な保険を解約すると月5,000〜2万円削減も可能
• サブスク：使っていないサービスを洗い出して解約
• 光熱費：電力会社の見直しで月1,000〜3,000円削減

独立すると収入が不安定になるため、固定費は低ければ低いほど精神的な余裕が生まれます。収入がゼロの月があっても生きていけるレベルまで固定費を削れると理想的です。

固定費の削減は「一度やれば毎月自動で節約」だから、効果が持続するよ！独立前にやっておくべきことの中でも優先度高めだよ！

3. クレジットカードを作る

フリーランスになると、クレジットカードの審査が通りにくくなります。会社員のうちに事業用のカードを作っておくのが鉄則です。

おすすめは事業用とプライベート用で2枚以上持っておくこと。経費の管理がとてもラクになります。また、クレジットカードの利用限度額も会社員時代の方が高く設定されやすいため、限度額の引き上げ申請も独立前に済ませておくと安心です。

4. 住宅関連の手続きを済ませる

引っ越しや住宅ローンを考えているなら、会社員のうちに済ませましょう。フリーランスは社会的信用が低く見られるため、審査が厳しくなります。

賃貸の場合でも、フリーランスは入居審査が通りにくくなるケースがあります。独立後に引っ越す予定がある方は、会社員のうちに引っ越してしまうのが無難です。

5. 事業用の銀行口座を開設する

プライベートと事業のお金を分けるために、事業用の口座を作っておきましょう。確定申告がとてもラクになります（最新情報は国税庁公式サイトで確認できます）。

事業用の口座はネット銀行がおすすめです。振込手数料が安く、24時間いつでも取引状況を確認できます。屋号での口座開設も可能な銀行があるため、開業届を出した後に屋号つきの口座を作ると、取引先からの信頼度もアップします。

【手続き・届出の準備】独立前〜直後にやること

6. 開業届を提出する

国税庁の開業届出書ページから書類を取得し、税務署に提出します。e-Taxで自宅から提出も可能です。屋号（ビジネスネーム）もこのとき決められます。

開業届の提出は義務ですが、罰則はありません。ただし、青色申告の特別控除を受けるためには開業届の提出が前提になるため、独立したら速やかに出しましょう。所要時間は5〜10分程度で、思ったより簡単に終わります。

7. 青色申告承認申請書を提出する

青色申告を選ぶと、最大65万円の特別控除が受けられます。これを出さないと白色申告になり、控除額が10万円に。必ず提出しましょう（制度の詳細は国税庁 青色申告制度をご確認ください）。

65万円の控除があるかないかで、年間の税負担は10万円以上変わってきます。会計ソフトを使えば青色申告に必要な帳簿も自動で作成できるので、「難しそう」という理由で白色申告を選ぶのは非常にもったいないです。

開業届と青色申告承認申請書はセットで出すのが鉄板だよ！これだけで年間数万〜十数万円の節税になるよ！

8〜9. 健康保険・年金の切り替え

会社を辞めると、社会保険から国民健康保険・国民年金に切り替える必要があります。もしくは、会社の健康保険を任意継続（最大2年）する選択肢もあるので、保険料を比較して安い方を選びましょう。

任意継続の場合、会社が負担していた分も自分で払うため、保険料は約2倍になります。ただし国民健康保険は前年の所得に応じて保険料が決まるため、退職前の年収が高い方は任意継続の方が安くなることがあります。両方の金額をシミュレーションしてから判断してください。

また、国民年金には「付加年金」（月400円の追加で将来の受給額が増える）という制度もあります。コスパが非常に高いので、余裕があればぜひ活用しましょう。

10. 住民税の支払いを確認する

住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、退職後も支払いが続きます。会社を辞めた翌年は特に住民税の負担が大きいので、覚悟しておきましょう。

具体的に言うと、会社員時代の年収が400万円の場合、住民税は年間約20万円程度です。これが退職後に一括請求または分割で届きます。「収入がないのに住民税が来る」という事態に備えて、住民税分の資金も貯金に含めておいてください。

【仕事の準備】独立前にやること

11. 副業で実績を作る

いきなり独立するのではなく、会社員のうちに副業で実績を作りましょう。理想は、副業収入が月10万円以上になってからの独立です。

副業で実績を作ることのメリットは、収入面だけではありません。「自分の力でお金を稼げる」という自信がつくことが非常に大きいです。また、副業を通じてクライアントとのやり取りや納期管理など、フリーランスに必要なスキルも自然と身につきます。

副業の始め方としては、クラウドソーシングサイト（クラウドワークス、ランサーズなど）に登録して、まずは小さな案件から受注するのがおすすめです。最初は単価が低くても、実績を積むことを最優先にしましょう。

副業で月10万円稼げるようになったら、独立のGOサインだよ！いきなり辞めるのはリスクが大きすぎるよ！

12. 継続案件を確保する

独立直後に「仕事ゼロ」は避けたいところ。最低でも1〜2件の継続案件を確保してから辞めるのが安全です。

継続案件のメリットは、毎月のベースとなる収入が見込める点です。例えば月5万円の継続案件が2つあれば、それだけで月10万円の収入が確保できます。ここに単発案件を追加していけば、独立初月から安定した収入を得られる可能性が高まります。

13. ポートフォリオを作る

自分のスキルや実績をまとめたポートフォリオサイトを作っておきましょう。NotionやSTUDIOで無料作成可能です。

ポートフォリオに載せるべき内容は、過去の制作物・対応可能な業務・実績の数字（「記事100本以上執筆」など）・クライアントからの評価コメント・連絡先です。見た目のデザインも大切ですが、それ以上に「この人に頼むとどんな成果が期待できるか」が伝わることが重要です。

14. 営業チャネルを確保する

クラウドソーシング、エージェント、SNS、知人紹介など、仕事を獲得するチャネルを複数持っておくことが重要です。1つに依存すると、そこが途絶えたときに困ります。

フリーランスの収入源として特に安定しやすいのは、エージェント経由の案件と知人紹介です。クラウドソーシングは始めやすいですが単価が低めになりがち。独立後はエージェントへの登録や、SNSでの発信を通じた認知度向上にも力を入れていきましょう。

15. 契約書テンプレートを用意する

業務委託契約書のテンプレートを用意しておきましょう。報酬、納期、著作権、修正対応の範囲などを明記した契約書があると、トラブルを防げます。

「契約書なんて大げさでは？」と思うかもしれませんが、口約束だけだと「言った言わない」のトラブルになるリスクがあります。特に報酬の支払い条件（請求書の締め日と支払い日）や著作権の帰属は、事前に書面で合意しておくことをおすすめします。テンプレートはネット上に無料で公開されているものがあるので、それをベースにカスタマイズしましょう。

【環境・メンタルの準備】

16. 作業環境を整える

自宅で集中できる作業スペースを確保しましょう。デスク、椅子、モニターなどの環境を整えるだけで、生産性が大きく変わります。

特に投資すべきはデスクチェアです。1日8時間以上座って作業するフリーランスにとって、椅子の質は健康と生産性に直結します。安いオフィスチェアだと腰痛になるリスクが高いため、ある程度の投資をする価値があります。また、外付けディスプレイも作業効率が格段に上がるアイテムです。ノートPC1台で作業するのと、外付けモニターを併用するのでは、作業速度が2〜3割変わるとも言われています。

作業環境への投資は「経費」で落とせるよ！良い椅子とモニターは独立前に揃えておくと、初日から快適に仕事ができるよ！

17. 会計ソフトを導入する

freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトを独立前から使い始めておくと、経理作業がスムーズです。

会計ソフトを使う最大のメリットは、確定申告が驚くほどラクになることです。銀行口座やクレジットカードと連携すれば、取引データが自動で取り込まれます。領収書はスマホで撮影するだけで登録できるため、紙の領収書を1枚1枚整理する必要もありません。青色申告に必要な帳簿も自動生成されるので、簿記の知識がなくても問題ありません。

18. フリーランス仲間を作る

独立後は孤独になりがちです。SNSやオンラインコミュニティでフリーランス仲間を作っておくと、情報交換やメンタル面で助けになります。

具体的には、X（Twitter）でフリーランス関連のアカウントをフォローしたり、オンラインサロンに入会したり、コワーキングスペースを利用して自然と知り合いを増やす方法があります。同じ境遇の仲間がいるだけで、「自分だけじゃないんだ」という安心感が得られます。

19. 家族の理解を得る

収入が不安定になる可能性があることを家族に説明し、理解を得ておきましょう。具体的な計画（貯金額、想定収入、撤退ラインなど）を示すと説得力が増します。

家族への説明で効果的なのは、数字を使って具体的に説明することです。「貯金は○万円ある」「月の最低限の生活費は○万円」「副業ですでに月○万円稼いでいる」「半年間で月○万円まで収入が伸びなければ再就職する」。こうした具体的な数字があると、家族も安心しやすくなります。

20. プランBを用意しておく

「半年やってダメなら再就職する」「月収10万円を切ったらアルバイトと併用する」など、最悪の場合の撤退プランを決めておきましょう。退路を確保しておくことで、逆に思い切ったチャレンジができます。

プランBは具体的であるほど効果的です。「ダメだったら再就職する」だけでなく、「どの転職サイトに登録するか」「どのエージェントに相談するか」まで考えておくと、本当にダメだったときにすぐ行動に移せます。また、フリーランスの経験は転職市場でプラスに評価されることが多いため、「独立に失敗したら終わり」と悲観的になる必要はありません。

プランBがあると心に余裕ができるよ！「ダメでも大丈夫」って思えるから、逆に攻めた行動ができるよ！

独立直後にやるべきことリスト

独立準備だけでなく、退職直後にやるべきことも整理しておきましょう。退職後は手続きが立て続けにあるので、事前にリストを作っておくとスムーズです。

退職後1週間以内

• 離職票の受け取り確認
• 健康保険の切り替え手続き（退職後14日以内）
• 国民年金の切り替え手続き（退職後14日以内）
• 開業届・青色申告承認申請書の提出準備

退職後1ヶ月以内

• 開業届の提出
• 青色申告承認申請書の提出
• 名刺の作成
• 事業用メールアドレスの取得
• 取引先への挨拶・営業開始

退職後3ヶ月以内

• 会計ソフトの運用を軌道に乗せる
• レシートや領収書の管理ルーティンを確立
• 収入と支出のバランスを確認し、必要に応じてプラン調整

退職直後はバタバタするから、やることリストを事前に作っておくのが正解だよ！

よくある質問（FAQ）

Q1. 貯金がいくらあれば独立していい？

最低でも生活費6ヶ月分（月の支出×6）。理想は1年分です。例えば月の生活費が25万円なら、150万〜300万円が目安になります。ここに住民税や社会保険料の支払い分も含めて考えてください。

Q2. 独立のベストなタイミングは？

「副業収入が月収の半分以上になったとき」「継続クライアントが2〜3社いるとき」が目安です。季節的には、年度初め（4月）や年始（1月）に合わせて独立する人が多いですが、準備ができていればいつでも問題ありません。

Q3. 開業届を出すと失業保険はもらえない？

原則として、開業届を出すと失業保険（雇用保険の基本手当）は受給できません。ただし、自治体によっては「再就職手当」が支給されるケースもあるので、ハローワークに相談してみてください。

Q4. 独立後に会社員に戻ることはできる？

もちろんできます。フリーランス経験は転職市場でもプラスに評価されることが多いです。「失敗したら終わり」と思わず、キャリアの1つの選択肢として捉えましょう。特に「自分で営業して仕事を獲得した経験」「クライアントと直接やり取りして成果を出した経験」は、会社員に戻る際にも強いアピールポイントになります。

Q5. フリーランスの保険はどうする？

国民健康保険に加入するか、会社の健保を任意継続するか、フリーランス向けの組合（文芸美術国民健康保険組合など）に入るか。厚生労働省の国保ページ（www.mhlw.go.jp・サイト終了）も参考に、保険料を比較して最も安いものを選びましょう。

Q6. 独立初年度の税金はどのくらいかかる？

所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金（月約17,000円）がかかります。特に住民税は前年の所得ベースなので、退職翌年の負担が大きくなりがちです。あらかじめ計算しておきましょう。

Q7. インボイス制度への対応はどうする？

取引先が法人の場合、インボイス（適格請求書）の発行を求められることがあります。課税事業者として登録するかどうかは、年間売上と取引先の状況によって判断が分かれます。売上が少ないうちは免税事業者のままで問題ないケースも多いですが、取引先から求められた場合は検討が必要です。税理士への相談もおすすめします。

まとめ：準備をすれば独立は怖くない

フリーランス独立前にやるべき20項目を、4つのカテゴリでまとめました。

「準備なんて面倒」と思うかもしれませんが、この準備が独立後の自分を守ってくれます。チェックリストを1つずつクリアしていけば、自信を持って独立の一歩を踏み出せるはずです。

全部を一気にやろうとする必要はありません。まずは今日から、できることを1つずつ始めてみましょう。通話履歴を見て固定費の見直しポイントを探すだけでも立派な第一歩です。半年後の自分が「あのとき準備を始めてよかった」と思えるように、今日から動き出してください。